窓口負担を２割負担に引き上げ

•後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しがあります。

•課税所得２８万円以上かつ年収200万円以上の者（単身世帯の場合、現役並み所得者を除く）を２割負担に引き上げ、となります。

•施行は、「令和４年度の後半で、政令で定める日」となっています。