2020年4月1日に労働基準法が改正しております。
賃金請求権の消滅時効が5年に伸びました。
これに合わせ、賃金台帳、労働者名簿、労働関係に関する重要な書類を、5年間保存しなければならない、となっております。労働基準法第109条（記録の保存）
2020年4月1日以降に賃金支払日が到来する給与から該当となります。
ご注意くださいませ。
労務問題、社会保険⼿続き、給与計算、終業規則制作等、お客様のご要望にお応えします。
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